小松市議会議員片山しゅんじろうの日々

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小松市令和4年度予算に関する要望書

     (重点要望項目)12月24日宮橋小松市長に提出

''重点要望
《新型コロナウィルス感染症対策》
1. 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」への対応に万全を期し、感染拡大防止対策の徹底、感染“第6派に備えて、ワクチン3回目接収の円滑化、検査体制の強化に全力をあげること。また、社会・経済活動のレベルを引き上げていく対策を進め市民生活をコロナ危機から守り抜くこと。
2. コロナの影響を受けて急変し、厳しい環境に陥った事業者や個人に対して積極的に支援を実行するとともに、感染者やその周囲の方に対する差別や偏見の根絶に努めること。
3. 新型コロナウィルス感染症の感染防止のため医療提供体制の充実や検査体制の強化に努めるとともに、医療従事者や医療機関への支援を強化すること。
4. 新型コロナ過を踏まえた、新たな防災・減災対策の拡充と定着に努め、また、災害避難所における感染防止対策を講じること。
5. 緊急時おけるセーフティネットの構築と公衆衛生と医療におけるデジタルデータの活用を推進すること。

《 北陸新幹線・小松空港 》
6.  北陸新幹線の新幹線駅者の整備、並行在来線対策を推進し、安定経営のための
対策、運賃増とならないような利活用促進・利便性対策も講ずること。
7. 新幹線小松駅舎・こまつAZスクエアーへの連結・北陸電力複合ビル事業の推薦などを通し、駅東西にわたるデザイン性のある「学びのゾーン」「未来タウン」のまちづくりを進めること。
8. 新幹線小松駅周辺の整備とスポーツデジタル観戦モニター、駅舎活用、ストリートピアノ配置等の検討をする事。
9. 小松空港は石川県・福井県の空の玄関口でもあり、両県の海外戦略をふまえ相乗活性化策を展開との国際線の就航促進や新規路線の誘致や利用促進を図ること。
《 経済・環境・観光 》
10. 正連寺産業団地エリア・新産業団地等の企業誘致に全力をあげる事と安宅新産業団地・土地区画整理事業を着実に進展させること。
11. 伝統的工芸品産業の販路開拓や、農林水産物のブランド化などに対して 積極的な支援策を講ずること。
12. 地場産業を支援するとともに企業誘致、首都圏・関西中京圏からの本社機能移転受け入れ等を積極的に行い、地域経済の活性化、雇用の促進を図ること。
13. 北陸電力複合ビルのサテライトオフィスを開設し、プロモーション、ビズネスマッチング等の地方創生テレワーク推進も図ること。
14. 加賀立国1200年に向け、越の国(越前市)との関係を基に、福井県民の交流人口を増やすこと。
15. 地域活生化のためGOTOキャンペーン事業等、観光需要を喚起する施策の継続や、地域資源を活用した滞在型観光地づくりを支援すること。
16. 東京オリ・パラリンピックでの「ホストシティ」の実績として、スポーツツーリズムに発展させること。
17. 小松を生かしたインバウンド観光戦略や国内外の「ワーキング・ホリデ-」の受入れ地として、また「SAVOR JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)」の展開を進めること。
18. 小松ブランドの創出・伝統的工芸品産業の販路開拓に積極的な支援策を講ずること。
19. 農林水産業を活用した多様な担い手確保対策として若者が田舎で働ける施策の充実を図ること。
20. Society5.0や地方創生のSDGsモデル事業の施策をSDGs未来都市として強化していく事。
21. 食品ロスの削減運動を推進すること。フードドライブの対応を図ること。
22. 近年の気候変動が原因とも言われる全国各地で頻発する豪雨災害などの大規模災害を踏まえ、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を踏まえた災害予防対策の強化を図る他、地域防災力の向上、機能強化に取り組むこと。
23. 防災・減災のため治水対策の強化等のインフラ社会基盤の再構築・長寿命化に取り組むこと。
24. 内水氾濫に対する整備推進。特に沖・清六の商業地域については、石橋川の排水対応を加速させること。バックウォーター対策や樋管の管理体制を強化すること。
25. 地域防災計画に基づき、保育園児・小・中学生・地域の防災教育の充実させること。
26. 野生鳥獣の適切な保護・管理を推進するとともに、中山間地域を中心に被害が深刻化している鳥獣被害について、対策支援策を強化すること。

《 命を守る防災・減災  》
27. 梯川拡幅等の河川整備・促進と周辺整備の推進。(梯川の堤防拡幅・白江町~佐々木町~荒木田町)
28. 防災対策の強化として道の駅やサービスエリア等を災害時の拠点、避難所の機能を持った施設として整備すること。
29. 健康発信基地・やわたメディカルセンターとの連携での予防医療を推進し、その周辺健康の里の散歩道(蛍の道・足湯整備)の環境整備を図ること。
30. 災害廃棄物対策の強化と自治間連携に基づき災害廃棄物の対処をすること。
31. 災害医療体制(医療機関、災害拠点病院・救命救急センター等)の取組強化を図ること。
32. 過疎化や高齢化の進行による担い手不足や気候変動の影響による短期集中積雪など、地域における持続可能な徐・排斥体制の確保を目指すこと。
33. 災害時の障がい者・児に対する支援を強化するため、福祉避難所の拡充や障がい種別における情報・コミュニケーション支援など充実強化に努めること。

《  出産・ 子育て 》
34. 少子化対策として、若者の結婚支援(結婚新生活支援事業等)を積極的に行うため、様々な出会いの場を設けるとともに、結婚・妊娠・出産・子育てと、ライフステージごとの支援策を総合的に講じ、出生率向上につなげること。
35. 幼児教育・保育の0~2歳児に対する支援強化を図ること。
36. 障害のある子どもの・その可能性のある子どもの教育・保育の充実
37. 認定こども園・保育園への看護職の独立配置の推進及び、病後児一時保育、の受入に際しての補助金の増額を図ること。
38. 妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を行う、「すこやかセンター」での産後ケア対策の推進と産後ケア事業の宿泊型の利用者負担軽減。
39. 不妊治療・不育症治療費の公費助成拡大助・広報(周知と支援)不妊治療経験者によるピアカウンセリング等の相談支援を行うこと。
40. 多胎児育成支援やペアレント・トレーニング等の保護者支援の推進すること

《 高齢者支援・介護・医療・健康・福祉 》
41. 後期高齢者医療制度の負担増の軽減と健診事業の推進を図ること。
42. 介護ロボットや農作業へのマッスルスーツ等の利用助成事業を更に拡大すること。
43. 住民主体の介護サービスの拡大のため、「ささえあえポイント」(65歳以上の市民が介護施設などでボランティア活動をすると換金できるポイント制度)やロコモトレーニング参加者へのポイント付与制度などのモデル事業の創設を検討。
44. 生活習慣病や骨粗鬆症などのフレイル(高齢者の心身機能の低下)前の予防を進め、介護予防重視型システムへの転換を推進すること。
45. 医療行為を伴う重度の障がい者家族のレスパイトケア事業(休暇・休息事業)に対して、しっかり対応すること。
46. 地域住民が自発的に支え合うネットワーク基盤の「支え合いの共生社会」をめざして、「健康寿命」「活動寿命」を延ばす「地域創造型福祉」の取り組み推進をはかること。
47. ひきこもりや不登校の対策・支援を強化するため、ワンストップやSNSの活用など相談しやすい体制を整備し、人材の育成に努めること。
48. 70歳までの雇用機会の確保を努力すること。
49. 脳脊髄液減少症について、専門医の育成、専門の相談窓口を設置するなど、早期診断、早期治療の体制を確立し、また、各分野へ、減少症について周知し、認識度を高めること。
50. 遠隔手話通訳サービス事業(スマホでの遠隔通話システムを含む)がスムーズな利用と聴覚障がい者が安心して病院等を受診できる体制を整備すること。
51. 糖尿病対策や糖尿病腎症の重症化予防サービスの支援を図ること。
52. レセプトの分析と予防型の医療推進と国保会計の健全化をはかること。
53. 骨粗しょう症予防の50代からの対応を図ること。
54. 各種予防ワクチン接種費用助成事業の継続(インフルエンザ予防接種の助成も含む)
55. フレイル(高齢者虚弱)予防型の高齢者総合相談センターの活用を推進すること。
56. 地域医療看護の人材確保のため、小松市看護看護学院の支援を継続する事。

《 経済、社会資本の整備・町づくり関係 》
57. 中小企業の新事業展開やAI・IoTの導入を支援し、市内中小企業の新製品開発から販路開拓までを支援するとともにRPA(ロボット)の普及を行うなど、企業の生産性向上、人材育成を図ること。
58. 幸町~八幡線の八幡インターから若杉町までの早期の整備促進と排水整備
59. 国道416号の開通により、石川県側の416号の道路拡幅整備や丸山~大杉間の道路整備を進めること。
60. 町家の整備と防災対策としての無電柱化をさらに推進すること。
61. 一定戸数マンションについては、準町内会コミュニティー組織の実現を推進すること。
62. 指定管理者制度など民間活力の積極的導入で、低廉で良質な行政サービス、事業機会と雇用の創出を図ること。
63. 新図書館を含む文化ホール建設の検討もしくは、新幹線小松駅のホール一部に若者が望んでいる電子書籍レンタルサービスを含む施設を検討すること。
64. 空き家、空き地、所有者不明土地の問題対策の推進をはかること。

《 教育・文化・芸術・スポーツ 》
65. 公立小松大学・大学院、予定中の未来型図書館を中心に、Society5.0社会「知の拠点」として多様なまちづくりを推進すること。
66. 発達障害の就学前(5歳児)健診の実施の検討と「発達支援センターえぶりぃ」の強化。
67. 「サイエンスヒルズこまつ」との国立天文台やJAXA、国立極地研究所、各大学などの各種協定の活用など、日本海を代表する科学・ものづくり館の拠点に発展させること。
68. 古典芸能やダンス、デザインなど芸術・文化の推進と人材を育成すること。
69. 子供のネット依存やゲーム依存防止の対策強化や、情報モラル教育の充実をはかること。
70. 「空と絵本館」の新たな展開を図るため、絵本館の人的な宝と言うべき松居直氏を宣揚するため、絵本作家の新人賞“仮称 松井直・空と絵本賞”の創設を企画する事。
71. LINEによる{自殺・いじめ相談窓口}設置をすること。
72. 木場潟周辺・合宿所研修センターの建て替えにより、更にスポーツ振興を図ること。
73. 2022年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてスポーツ振興策の充実に努めるとともに、その後も、事前合宿誘致・交流、バリアフリー対策等を積極的に取り組むこと。
74. スカイパークこまつ翼に全国、西日本、中部圏、北信越圏等の大会を誘致する事。
75. ゾーン30の更なる設置やロータリー交差点、ラウンドアバウト交差点などの導入による交通安全対策、通学路の安全対策に取り組むこと。
76. キッズゾーンの普及に努め、幼児教育・保育周辺地域の交通安全対策、、安全対策に取り組むこと。
77. 子ども見守りボランティア、防犯ボランティアなど安心安全に資するボランティア活動に対する支援策を強化すること
78. 地域の未来を拓く心豊かな人づくりを目指して学校・家庭・地域の教育力を高めるとともに、教員の急激な世代交代に対応し、優秀な教員の確保と指導力の継承を図ること。
79. 子どもの貧困対策として、その子供や家庭にきめ細やかな支援をするためにも実態調査を行い、さらには子供の貧困対策の単独の計画を策定すること。
80. 不登校の小・中学生のために適応指導教室を開設し支援を講じているが、いまだ不登校の児童・生徒が増加しており、さらにきめ細かい対策や民間のフリースクールとも連携するなど、対策を図ること。
81. GIGAスクール構想の実施にあたり、対象家庭におけるWiFi環境整備に伴う費用ついて、低所得者等支援を必要とする家庭への補助を市町と連携して行うこと。

《 その他 》
82. 国のデジタル庁設置の動きに呼応し、行政サービスの向上や効率化を加速させ、押印等の軽減、ペーパーレス化、手続きのオンライン化・電子申請サービスの拡充など簡素化を図ること。
83. IOTやAIを活用した行政事業(子育て,介護,見守り, 歩行アシストなどの福祉行政補助策ドローンによる防災対策・構造物点検や長寿命化管理など)を検討すること。
84. 地域づくりの推進力となる市民の地域社会活動を促進するためにボランティア等の活動を積極的に支援すること。
85. 新公会計制度の導入(複式簿記化)、アセットマネージメント手法導入による財政の見えるかを進め、適切な資産の活用と行政サービスを図ること。
86. 生活自立支援のためワンストップの総合相談窓口の強化、自立支援事業の税金滞納者への生活再建支援、体系的な債権管理体制の支援構築を推進すること。
87. サイエンスヒルズ~小松駅~小松空港のバスの自動運転システムをさらに推進すること。国土交通省の自動運転サービスの実証実験の受入を行うこと。
88. 行政のITC化の推進やオープンデータの民間活用の推進を図ること。
89. 公立小松大学や駅周辺やサイエンスヒルズも含め、学問等に関連したネーミングをつけるよう検討すること。
90. 介護、福祉などの社会的課題の解決をめざすソーシャルビジネス、コミュニティービジネスを促進するためのNPO等の非営利法人に対する支援強化すること。
91. 就職氷河期世代の就労やキャリア等に支援や高齢者の就労環境整備の支援をはかること。
92. 男性育児休業の取得率30%を目指し促進をはかること。また、人事評価に活かすこと。
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