小松市議会議員片山しゅんじろうの日々

教育の無償化・学校給食無償化ついて(6月定例会を通じて)

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教育の無償化・学校給食無償化ついて(6月定例会を通じて)

街頭演説6月定例会報告

教育の無償化、学校給食無償化ついて(令和3年6月小松市定例会を通じて)
 まず、最初に述べたいことは、教育の無償化を、私はさらに進めていきたいと思っています。
公明党は、幼児教育の無償化を行い、9割の皆様から評価を受けています、また、高校授業料の無償化、大学等の給付型奨学金の大幅拡充等を行ってきました。
次世代の人材を育成することは、「国の責務」であると公明党は考え、行動してきました。誰もが、安心して、子どもを産み育て、十分な教育を受けられる社会づくりが大切と考えます。(同時に、公明党は財源の確保・裏付けをしっかり行い、政策を実施してきました)

「子どもの幸せ」を最優先する社会つくるため、義務教育の教書書の無料配布や児童手当の創設や拡充を実現してきました。また、2006年には「少子社会トータルプラン」をつくり、出産育児・一時金の拡充、不妊治療の支援拡充、長時間労働の是正などを進めてまいりました。 現在の課題としては、児童虐待やいじめ、不登校、貧困、自殺等、子どもと家庭を巡る様々な課題が深刻化しています。

公明党は、本年新たに、結婚、妊娠・出産から、幼児~高等教育までの支援を充実させるための「子育て応援トータルプラン」を策定します。

学校給食の無償化が、即学校教育の無償化とイコールかといえば、反対している方も多くいます。 市民の皆様には多くの意見があります。

 今回の小松市議会定例化にあたり、給食費の無償化について様々な意見を聞いてきました。
① 財源が潤沢であればやればよいのでないかとか、
② 年配の人では親が子を育てることは当たり前だと難色を示す人もいました。
③ また、給料から市税を払っている独身世帯・夫婦のみ世帯でも、また、孫がいない祖父母等では、賛同の声は少なくかったと思います。
④ さらには、有料で給食費の金額が上がっても良いから、良いものをとの声も聞かれました。 
⑤ 子育て年代の小学校低学年に給食無償化すべき等、幼保での無償化等様々でした。
⑥ 時間をかけて、家庭を巡る課題や所得・貧困等の給食費の無償化をできる範囲で行う。
⑦ 財政が許せば、一部でも実施した方がよい。      等、賛否両論でした。

 現在、所得に応じて支援や就学援助制度で給食費無料となっているのは、児童生徒は全体11%となっています。これも、給食費の保護者負担分の公費助成です。

 公明党は、弱い人の側に立つこと。全体観に立ち、合意を形成して、財政的な裏づけをしっかり行い、より良いもの制度にすることを是としています。
 私は、就学援助制度の所得制限の上限バーを上げて給食無料化の割合をあげて実施するか、段かい的に永続的に財源確保ができれば、小学生からの無償化、子育て支援として給食費の保護者負担分の公費助成が良いと思っています。
 しかし、市長の選挙公約といっても市民の理解得れる努力すべきです。一律無償化が良いのか、完全無償化が良いかは再検討すべきであると思います。
では、この事業の持続可能性の要は何かということです。
完全無償化費490百万円を小松市は、この先も継続的に確保できるか?
市債1,100億円以上あり、支出445.9億円を見ると民生費149億円、教育費76.7億円、公債費58億円、土木費56,2億円となっています。
現状においては、この無償化の費用を、算出するためには、他の事業を見直し等、しっかりとした財政フレームが必要で、また多くの民意を統合する必要もあり、給食の無償かという形ではなく、今回の予算案については、一旦、修正案の形で、議会で可決をしました。

 議長は、議会閉会後、臨時議会を開き、対策費としての3年生2学期からの給食費給付を行う形にしたいと市長への提案をしましたが 市長が再議という形で臨時議会を開き、他の予算案を止めると市政の執行に重大な支障をきたすため、結果として原案に賛成することになりました。

他市の状況
 石川県では、給食の無料化は、第2子、第3子についてはありますが、金沢市をはじめ、実施をしておりません。金沢の財政を聞いても、小松市より財政状況が良いにも関わらず、金沢では高校生の医療費の無償化もできていない状況です。県内他市の議員とも意見を交わしましたが、現状においては財政上の困難であると意見でした。

市の財政状況の経常収支比率の弾力性、将来負担の影響は。
そこで、小松市の財政状況で、学校給食完全無償化を実施した場合、経常収支比率でいえば、94.5% ⇒ 96,5% 2ポイント増相当なります。
経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費(債務の年返済金)のように毎年度経常的に支出されるもので、
経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合ですが、小松市は94.5%と高く、余力がない状態で、この事業をすると96.5%と更に硬直します。

経常収支比率は、一般的に70~80%が適正水準といわれており、これを超えるとその地方公共団体は弾力性を失いつつあると考えられるので、その原因を究明し、経常的経費の抑制に留意しなければなりません。
地方公共団体の一般財源の収入は、景気の変動や地域社会の変化に対応して収入の伸縮を図る自己調整能力に乏しく、反面、行政活動の多様化などから人件費等の経常的経費の伸びが著しく、収入の変動に対応して伸縮できる経費が乏しい状況なので一層の財政構造の弾力性の確保が必要となります。

・小松市行財政改革プランと支える財源はどこに。
執行部は、工夫しながら捻出していくというお話で、行財政改革プランを2024年まで踏襲していくとの考え方で、柔軟に考えていくとのことですが、他の事業の見直しにより、財源を捻出する以上、議会側からすれば、この給食無償化が、次年度以降支出の継続性からも、通常の場合、明解な財政フレームを作って提示しすべきで、審議の判断となりますが、これから事業評価を行いとの事で、まだ、大まか見通しがない事は残念な事でした。

  現在、政府・与党内でも、こども庁や子ども家庭庁の設置の動きがあり、今後教育の無償化とともに学校給食の無償化の動きも生じてくるんではないか。将来、国の助成を受けて子供給食の一部無償のモデル事業とか、財源の模索も始まる見通しにつて、意見を述べました。

給食費無償化の拡充の考え方について
・子ども基本条例等の作成や財源確保への道筋について
執行部も、そして市民も議会も同じ方向性でこの財源確保、知恵を出し合う機会をつくり上げる必要があると私は思っております。
 そのためには、政治の間に挟まれない子供たちのことをしっかりと幸せを考えて、中心点を置く。この給食費の無償化ということも、こども基本条例OR給食条例を基本としてみんなでしっかりと時間をかけて、学校給食の無償化を進めていく必要があると、市長に述べました。
子供を大切にする。子供の生きる権利ですね。育つ権利等々をこれらの条例を制定して学びの支援を行うこと、給食費の無償化の方向性と財源確保の道筋を担保し、みんなで支え合う協働の仕組みをつくり上げる事が第一歩とすべきと考えます。
段階的というものは今後検討もしていくことはあるのかなというふうに思っております。

再議において、市長は
・「小中学校のすべての児童生徒を対象とした考完全無償化の考え方を示したが、今回の予算計上は、次年度以降の完全無償化を前提としたのではなく、今後の無償化の実施・拡充にあたっては、様々な事業の再編・再構築等による継続的財源確保の未透視を踏まえて実施する予定であること。
・財源の見通しを踏まえてた無償化の考え方、方向性等については、予算提出に先立ち、予め議会に対して説明し、理解を求める予定である。
・財源手当ての状況を踏まえながら、段階的実施を想定している事。

以上の内容において、財源上や意見集約について、市長側の一定の柔軟性を確認したので、給食無償化推進費については、原案に賛成を致しました。

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