小松市議会議員片山しゅんじろうの日々

令和3年第3回小松市議会定例会 一般質問

令和3年第3回小松市議会定例会 一般質問

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6月22日一般質問 一問一答での質問です。
1. 給食費の無料化について  質問原稿写しです。
(1)財政的裏付けについて
・完全無料化するには、どれだけの予算が必要か。確認したいと思います。※小300、中200

一般会計44,580,000円 で将来的な給食費5億円相当が発生する  誰もが将来の財政的な不安を感じさせるように思います。本年度予算では、税収は合計で14,519百万円  普通税では、市 民 税6,231百万円、固 定 資 産 税 6,431百万円 都市計画税をはじめとする目 的 税921百万円 です。
一般会計からの繰出金は下水道事業を始めとする公営企業会計へ25億円等もあり、財源を見出すことは、難しとも感じます。
・それを、支える財源をどこに求めるのかをお教えくだい。
また、
・小松市行財政改革プランとのかかわり合いをどうするのか。お教えください。
 経常収支比率の弾力性、将来負担への影響はどうでしょうか。
 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出されるものと毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合です。
 一般的に70~80%が適正水準といわれていますが、比較すれば、コロナ禍とは言え、小松市も場合は約95%(94,8%)と高い水準です。
 将来負担への影響も、間接的には、大きくなってくると思われます。
 行財政改革プランが中断され、公共サービスへの提供や、資金の上でも、影響をあたえないか。自主財源と将来負担の削減ができるのかどうか。
 給食費の無償化をしても、将来の人たちに、将来負担が増えてもいけないとも思います。 
所感をお伺いいたします。

(2)無償化への拡充の考え方について
・子ども基本条例等の作成や財源確保への道筋についての所感は  
 わたしは、教育の無償化という点で、幼児教育の無償化、私立高校の授業料の実質無料化、高等教育の「給付型奨学金」や「授業料減免」の拡充の方向に向かっています。
政府与党内では、「子ども家庭庁」等の設置の動きもあり、今後、教育の無償化とともに、学校給食費の無償化等の動きも生じてくると思います。
 国の助成を受け、子ども給食の一部無償のモデル事業としての模索も始まることと思います。今後の動向も注視しないとも思います。
※財政的には、生徒・児童に毎年一人当たり6万円相当の給付金配布と同じことになります。

 宮橋市長は、小松市の飛躍に向けた4つの政策のうち第2の子どたちの政策で、「未来を担う子供たちの健やかな成長と希望ある未来に向けて応援してまいります」と。
また、「早く行きたければ、一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。」とのことわざの引用の通り、執行部も市民も議会も同じ方向で財源確保に知恵と機会を創りあげる必要があると思います。そのためにも、「子ども基本条例」等作成し、これを基本として、皆で、しっかりと学校給食の無償化を時間をかけて進める必要があると思います。
 「こどもを大切にする」、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利及び参加する権利を尊重し擁護するための施策を推進する「子ども基本条例」等を作成し、学びの支援を行う事、給食の無償化などの方向性と財源確保への道筋を担保し、みんなで支え合う共同の仕組みを作り上げる第一歩とすべきと考えますが、所感をお伺い致します。

 ※財政の調整、減災、地域経済の活性化策など安定性が求められ、自主財源との確保も求められます。将来的には、市税としての子ども育成税の確保も必要かもしれません。
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